就業規則作成

服務規律を明確に定めればこれが会社のルール、すなわち労働契約の内容となり、これに従うこと自体を業務命令とすることができます。

服務規律は一般的な心得や遵守すべき事項を定めたものであり、多種多様、多岐にわたるものとなるため、できるだけ網羅的に列挙する必要があります。

当事務所では、実務上起こりうるあらゆるケースを想定し、豊富な服務規律条項を用意しております。

企業さまの業種等も踏まえ、トラブルに発展した場合であっても対処できる就業規則を作成いたします。

精神疾患をはじめとした疾病社員に対し適切に対処するためには、休職規定をキチンと整備する必要があります。

当事務所では単に休職規定を作成するだけではなく、どのような場合に休職に入り、復職の判断をどのように行うのか、といった具体的な手続きや判断基準を明確に定めております。

労働関係諸法令については、ほぼ毎年なんらかの改正が行われており、専門家であってもこれらの法改正や新法の制定に関する情報のすべてを把握するのは大変です。

当事務所では、法改正情報の収集にも多くの時間をかけており、常に最新の情報を就業規則に盛り込んでおります。

また、上述の通り、就業規則は一度作ったとしても、法改正に合わせた修正を怠るとコンプライアンスを維持できなくなってしまいます。

そうした問題も解決すべく、労務相談契約を締結いただいた企業さまに対しては、法改正の都度、当事務所から規程改定のご提案を行わせていただくアフターフォローのプランもご用意しております。